ワシントン — 上院調査官らは、国防総省の請負業者に属するコンピューターネットワークへのハッカー侵入が20件近く成功したとして、中国を非難している。
上院軍事委員会が水曜日に発表した1年間にわたる調査では、2012年以来、米国運輸軍（トランスコム）で働く不特定の請負業者に対する少なくとも50件の侵入が確認された。少なくとも２０件の侵入は高度に巧妙なもので、中国政府の犯行だとしている。
捜査当局は、中国軍が電子メール、文書、ユーザーアカウント、コンピューターコードを盗むことができたと述べた。トランスコムが物流ルートを契約している商船のシステムに侵入し、米軍が利用する航空会社に侵入したと発表した。
新たに機密解除された上院報告書によると、防衛請負業者は概して、業務協定で義務付けられているシステムへのハッカー侵入を国防総省に報告していないという。